【R&Dとは？】ビジネス戦略としてのメリット、企業事例3つを紹介

企業の持続的な成長に向けて注目される言葉が「R&D（Research and Development）」です。研究開発を意味し、技術によって新たなビジネスを生み出す取り組みです。大手企業を中心に力を入れており、関連部署を持つ企業も少なくありません。

 この記事では、R&Dに取り組むメリットと課題について詳しく解説します。実際にどのような形で取り入れているのか、企業事例を参考に確認していきましょう。

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R&Dとは？

企業が成長していくためには人材の強化だけでなく、投資を通じた生産性の向上が必要不可欠です。製造業をはじめとする企業で活発化されるR&Dの意味を解説します。

■経究開発を意味するR&D

R&Dとは「研究開発」を意味し、新技術の開発などに取り組む部署や組織のことを指します。主に製造業や通信会社、IT企業などの業界における製品開発部門や研究所などが該当します。R&Dは事業に直接結びつき、すぐに利益を出せるとは限りません。

ただし、企業が新製品や新技術の開発をするためにはR&Dが不可欠です。研究や開発に資源を投資することで、新たなビジネスチャンスを生み出し、競争力を獲得します。

■R&Dの種類、仕事内容

R&Dといっても、その種類は大きく3つに分類されます。

・基礎研究

基礎研究とは、実験的な意味を持つ研究のことです。新たな科学技術を発見し、立証することが目的となっています。基礎研究で新たな技術が得られれば、企業の知的財産として保有できます。ただし、基礎研究による成果がすぐに利益に結びつくとは限りません。投資としての意味合いが強く、研究分野によっては成果が出るまで時間がかかることもあります。

・応用研究

応用研究とは、基礎研究で立証された科学技術を基に、実用化の可能性を探るための研究です。つまり、基礎研究で知的財産を積み上げていくことは重要です。他社に対して優位性を生み出すためにも、基礎研究は欠かせません。応用研究はすでに実用化されている技術について、新たな利用方法がないか探る意味合いも含まれています。

・開発研究

開発研究とは、基礎・応用研究で得られた知識をベースに、新商品を開発するための研究です。また、既存の製品や製造プロセスの改良に向けて、開発を進めることもあります。研究だけでなく、その商品が消費者ニーズに合っているのか、マーケティングによる視点も求められます。新たな知見や技術を活かして、これまでにない商品を作り出すのが目的です。

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R&D部門を持つ企業事例3つ

ここでは、R&D部門を持ち、特に力を入れている企業事例を3つ紹介します。

■トヨタ自動車株式会社

トヨタ自動車の基本理念の一つが「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」です。国内外に数多くのR&D拠点を構えており、グローバルな研究体制を整えています。

近年では、電気自動車（EV）などのさらなる技術開発を目的に、研究開発費を増加させています。PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&が公表した資料によると、グローバルの「R&D支出ランキング」でトヨタ自動車は11位となっています。

参考元：PwC Strategy& マーケティング「Strategy& 2018年グローバル・ イノベーション1000調査結果概要

■武田薬品工業株式会社

武田薬品工業は「優れた医薬品の創出を通じて、人々の健康と医療の未来に貢献する」を掲げています。神奈川県藤沢市を中心にグローバルR&D拠点を持っています。
2022年度における国内製薬会社の研究開発費は武田薬品工業がトップです。革新的なバイオ医薬品の開発研究を進め、世界中の患者さんに貢献することを目指しています。重点領域におけるアンメット・メディカル・ニーズに焦点を当てて活動を進めています。 

参考元：AnswersNews「【2022年版】国内製薬会社ランキング トップ武田は3.6兆円、2位大塚HD、3位アステラス…第一三共 8期ぶり売り上げ１兆円」

■株式会社日立製作所

日立製作所は「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」が企業理念です。社会イノベーション事業を軸に、グローバル市場での成長を目指しています。ICT技術の開発に積極的であり、国内外に数多くのR&D拠点を持っています。

研究開発グループは、環境・エネルギー、制御・ロボティクス、ヘルスケア・バイオなど幅広い領域で研究を行っています。国内の大学内にも拠点があるのが強みです。

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R&Dに取り組むメリット

企業がR&Dに積極的に取り組むことでどのようなメリットがあるのでしょうか。

■製品開発がスピードアップする

R&Dを持つことで、スピーディーに製品開発できるようになるのがメリットです。専門分野の人材が集結し研究を進めることで、技術資産が蓄積されます。常にアップデートされた状態になるため、新商品の開発や既存製品の改良を早められるでしょう。競合他社よりも早く技術開発が進むことで差別化ができ、事業収益の向上にもつながります。

■技術資産が蓄積される

R&Dを持つことで、研究分野に関する知見や技術が深まります。さまざまな研究を継続していくことで、自社内に新たな技術資産が蓄積されることもメリットです。R&Dで得られる技術が増えれば、ビジネスチャンスも拡大していくでしょう。自社で開発した技術は知的財産や特許で保護する必要はありますが、技術面でアドバンテージが強まります。

■企業競争力が向上する

R&Dで投資し生産性を高めることで、新たな技術開発が進みます。他社にない技術資産を蓄積することで、新商品の開発も早められるでしょう。結果的に、業界内での企業競争力が向上し、持続的な成長が見込めるようになります。R&Dで得られた技術で新たなビジネスや市場への参入につながり、大きな利益を生み出す可能性もあります。

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R&Dの今後の課題

R&Dはメリットがある一方で、取り組むにあたっていくつかの課題も残されています。

■人材の確保が難しい

企業が研究開発を行うにあたり、人材の確保は必要不可欠です。しかし、デジタルスキル人材の不足は国内企業において深刻な問題となっています。高度な研究開発に取り組めるスキルや知識を有した人材は希少な存在です。仮に確保できても、競合他社や外資系企業に流出する可能性もあります。優秀な人材を集め、定着させるための環境も整備しましょう。

■コストがかかる

R&D拠点を持ち、研究開発を進めるには膨大な時間とコストがかかります。どれだけ時間と費用をかけても、確実に利益に結び付くとは限りません。ただし、コストを削減しすぎると、開発効率が下がる可能性があります。R&Dに取り組む企業にとって、コスト問題は大きな障壁となります。しっかりと管理し、コストマネジメントをしていきましょう。

■技術盗用される可能性

自社で新たな技術を開発したとしても、他社に模倣されるリスクがあります。多大なコストと人的リソースを投じても、後発の企業に技術を盗用されるかもしれません。類似商品やサービスが出回ることで、自社商品の価値も下がってしまいます。R&Dに投資したコストを回収できないリスクにもつながるため、特許申請などの対策が必要です。

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まとめ

企業の競争力を高めるために、R&Dに取り組むことは重要です。しかし、人材の確保が難しいことに加えて、膨大なコストが必要といった課題もあります。R&Dに取り組むためには、長期的な経営の予測を立てたうえで、計画を着実に実行することが大切です。一つずつの課題に対する対策を講じながら、R&Dに取り組んでいきましょう。

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