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退職金の制度や相場とは? 気になる点を徹底解説

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退職金の制度や相場とは? 気になる点を徹底解説

会社を退職したときにもらえる退職金は、給与や賞与と違ってそうそう手に入るものではありません。退職金自体がどのようなものかある程度イメージしていても、気になる点はいくつもるものです。退職時に次の仕事が決まっていればいいですが、金銭的に厳しい人もいるでしょうから、退職金を理解することは大切です。
そこで、退職金の制度や相場など、気になる点を徹底解説していきます。

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退職金の制度とは

退職金の制度とは

転職をしない限りは1度しかもらうことのないのが退職金です。今一つ制度がどのようなものなのか分からない人のために、退職金の制度について解説していきましょう。

■退職金は義務ではない
大きな企業に務めている人からすると不思議かもしれませんが、基本的に企業は退職金を支給する必要はありません。もらえるのが当たり前と感じる人もいるものでしょうが、法律でも定められているものではなく、企業独自の規則によって異なります。

また、退職金は一定期間の勤務年数など、継続して会社に所属しないと支給されないことがあります。
1年でもらえる会社もあれば、3年以上勤務しないともらえない場合がありますし、支給額も会社ごとに違いがあるものです。

さらに、退職金は基本的に定年まで勤めてくれた人に対する報酬といえます。中途退職者に支払いたいものではありません。そのため、定年まで長く勤めた人ほど多く支給されるようになっています。
そのため、自分が退職金を「いつから」「いくら」もらえるのか就業規則を確認する必要があるでしょう。会社の義務ではないとはいえ、就業規則に記載されていれば退職金を支給しないと違法となります。

■主に3つの制度がある

退職金には「退職一時金制度」「企業年金制度」「前払い制度」の3つの制度がおもにあります。

①退職一時金制度
退職一時金制度は、退職時に一定額を一括で退職金として支給することです。長年勤めてきた従業員にとってモチベーションが上がりますし、人生において一区切り付いたことの証明にもなります。この退職金の支給額には、現在の役職や勤続年数で定額にすることもあれば、支給率を掛け合わせる場合もあります。また、ポイント制にしておき、人事評価と合わせて退職金を算出する方法も見られます。 

②企業年金制度
企業年金制度には「確定給付企業年金制度」と「企業型確定拠出年金制度」があります。どちらも資産運用という名目になり、年金を掛け金として積み立てていきますが、大きな違いがあるので注意が必要です。
前者は企業が掛け金を損金扱いできるメリットがある替わりに、運用で失敗となると不足分を補う必要があります。
一方で後者は従業員個人が運用していくので、自由に掛け金や運用方法を決められる反面、万が一資産が減少しても企業が補填することはありません。

③「前払い制度」
前払い制度は、退職金を前払いとして在職中に給与として受け取れるものです。月々の給与が上積みされることになるので、従業員としてもメリットがあります。
しかし、通常の退職時に一括で受け取る場合には退職所得となって税金の面でも優遇されているものですが、退職金前払い制度は通常の給与所得に入り、税金や社会保険も負担しなくてはなりません。

また、中小企業の場合には「中小企業退職金共済」に加入していることもあります。まずは自社でどのような退職金制度を導入しているのかしっかりとリサーチしておきましょう。

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退職金の相場

退職金の相場

退職金は企業ごとに違いが見られますが、相場や支給日などをみていきましょう。

■モデル試算
東京都産業労働局が発表した「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」を一般的なモデルとして相場をみていきましょう。


※参考:東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情(令和2年版)」
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/toukei/koyou/r2chincho_28.pdf

■企業規模や勤続年数、退職状況に応じて変わる
上記の表は中小企業の調査になりますが、会社の規模によって金額は大きく異なります。一般的に大企業になるほど退職金も大幅に増えているものです。
また、勤続年数や自己都合退職か会社都合退職でも支給額に違いがあります。

退職金が年齢に応じて一定なら分かりやすいのですが、ポイント制や支給率など、会社独自の算出方法になっていると、退職金を事前にいくら支給されるのか見分けるのは難しいものです。

■税金はかかるが所得は違う
前述しましたが、退職金は長年の勤続を労うためのものですので、税制面でも優遇されている退職所得となります。
住民税はかかりますが、退職するので社会保険料は不要です。しかし、前払いとして受給すると給与所得となるので社会保険料が発生することになります。

また、退職金は受け取った後で確定申告をするのに収入を心配する人もいるでしょう。退職金は数百万円~2千万円など、高額になるケースがほとんどです。
退職までの給与所得と合算して確定申告をするのが怖いという人も少なくありません。
しかし、退職金はすでに所定の税金を特別徴収されていますので、原則的には確定申告をする必要がありません。

■支給日
退職金の支給日は企業の就業規則に記載されているものですが、おおよそ2か月以内には支給されているものでしょう。規則に記載された日数までに支払いがない場合には、担当部署に連絡すると企業は7日以内に支払わなければならないと、労働基準法に定められています。


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退職金はいつからもらえる?

退職金はいつからもらえる?

多くの企業で取り入れている退職金ですが、通常3年目からもらえることが多くあります。厚労省の「平成30年就労条件総合調査」によると、退職金の受給に必要な勤続年数は3年以上が最も高くなっています。
大企業や中小企業ともに、ひとまず目安となっているのが勤続3年以上というのが見て取れます。

※参考:厚労省「退職手当制度がある企業の割合」
https://www.mhlw.go.jp/content/000685361.pdf


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退職金の制度とは

退職金の制度とは

基本的に老後の資産として活用されるのが退職金です。子どもがいる家庭でも手がかからないくらいに成長している人が多いでしょうから、セカンドライフのために貯蓄して備えようとしている人も少なくありません。

しかし、退職金は年々減少傾向にあります。少子高齢化が深刻化になるにつれて医療費負担など、高齢者への生活を圧迫することが懸念され、少しでも手元に残すお金を増やそうと退職金の運用も検討している人もいるでしょう。

ただ、退職金のような大金は、サラリーマンを続けていてもなかなか手にする機会がないものです。あまり考えもせずに焦って決断すると失敗する恐れがあります。個人向け国債や株式、投資信託など必ず運用が成功するとは限りません。少しでもリスクを減らすために分散投資や長期投資、コツコツと積立投資なども視野にいれておき、上手に資産運用できるよう、在職中に前もって知識を蓄えておくのが得策です。


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まとめ

退職金は長年継続して会社に貢献した人を労うためのものであり、給与と違って企業が支給する義務はありません。それでも会社PRのために退職金制度を導入している企業は多くあります。退職金は税制面でも退職所得として優遇されており、勤続年数が長くなるにつれて支給額も増えていきます。
貯蓄に十分な資産があればいいのですが、なかなかそうはいかないものです、老後の資金が不安な場合、退職金の運用も視野に入れておくように心がけておきましょう。


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識学上席講師 大熊 憲二

2011年入社 ソフトバンク事業部に配属となり、史上最速の9ヵ月でマネージャーに昇進し、店舗拡大に貢献。
2014年モバイル事業部移動となり、業界全体が縮小傾向で低迷する中、200坪以上の超大型店等の新規出店に従事。
2016年に識学と出会い、識学に基づくマネジメントを徹底し、モバイル事業統括として史上初の年間目標完全達成を記録。
株式会社P-UP neo取締役常務執行役員兼識学上席講師として現在に至る。

大熊 憲二
 
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