【同一労働・同一賃金とは】企業側のメリット・デメリットを解説

正社員と非正規社員などの雇用形態による待遇差を解消するために同一労働・同一賃金が注目を集めて言います。同一労働・同一賃金の導入により、非正規社員のモチベーション向上や能力向上、人材不測の解消といったメリットが得られます。

本記事では、同一労働・同一賃金の概要からメリット・デメリット、同一労働・同一賃金の実現を目指すうえで企業が抑えておくべきポイントまでを解説していきます。
同一労働・同一賃金の実現を目指している企業の方は、ぜひ参考にしてください。

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同一労働・同一賃金とは

同一労働・同一賃金とは、同じ業務を行っているにも関わらず、正社員や非正社員などの雇用形態の違いによって、給与などの待遇の差に不平等が生じないようにする制度です。
2020年4月から大企業で同一労働・同一賃金の義務化が始まり、翌年の2021年から中小企業でも義務化されました。
また、厚生労働省が発表したガイドラインよると不合理な待遇の差は、給与だけでなく福利厚生やキャリア形成、能力開発なども含めた取り組みが必要であると記載されています。

同一労働・同一賃金の対象者

同一労働・同一賃金の対象者は、下記の労働者です。

・有期雇用労働者
・パートタイム労働者
・派遣労働者

上記の労働者は「非正規雇用労働者」と位置付けられています。
一方で、同一労働・同一賃金の対象に当てはまらないのは、正社員と呼ばれる「正規雇用労働者」です。


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同一労働・同一賃金に違反すると罰則があるのか

同一労働・同一賃金は、あくまでも基本的な考え方を示したものであるため、法的拘束力はありません。しかし、だからと言って無視してはいけません。同一労働・同一賃金の適用後に正規雇用労働者と非正規労働者に不合理な待遇の差が確認された場合、企業が説明を求められるケースがあります。その際に、明確な理由を答えられなかった場合、損害賠償を請求される可能性があります。
現に、過去に正規雇用労働者と非正規労働者に不合理な待遇の差が原因で最高裁が損害倍書を認める判決を下した事例があります。

同一労働・同一賃金のメリット

同一労働・同一賃金によって、企業側が得るメリットには以下のようなものがあります。

メリット１：非正規雇用労働者のモチベーション向上に繋がる
メリット２：人材不足の解消になる
メリット３：非正規雇用労働者の能力向上に繋がる

■メリット1：非正規雇用労働者のモチベーション向上に繋がる

正規雇用労働者、非正規雇用労働者に問わず、業務内容が同じ労働者に対して給与や福利厚生、キャリア形成が同じになることにより、非正規雇用労働者のモチベーションが向上します。

■メリット２：人材不足の解消になる

正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇格差をなくすことで、正規雇用労働者、非正規雇用労働者どちらにおいても納得感のある給与や福利厚生が得られます。その結果、労働形態によって業務を分担しやすくなります。これによって、多くの人がライフスタイルに合わせた働き方をできるようになり、離職率の低下や求職者の増加が見込めます。その結果、人材不足の解消に繋がります。

■メリット３：非正規雇用労働者の能力向上に繋がる

同一労働・同一賃金で是正される待遇は、給与や福利厚生だけでなくキャリア形成や能力対象も含まれます。そのため、非正規雇用労働者であっても正規雇用労働者を同じ教育訓練を受講でき、同一労働・同一賃金の導入前と比較して非正規雇用労働者の能力が向上します。これにより、組織の生産性向上が期待できます。

同一労働・同一賃金のデメリット

一方で、同一労働・同一賃金によって、企業側は以下のようなデメリットを受ける可能性もあります。

デメリット1：人件費が増加する可能性がある
デメリット２：待遇の差に不満を感じる社員が増加する可能性がある
デメリット３：労働者へ説明する時間がとられる


■デメリット1：人件費が増加する可能性がある
正社員や非正規社員などの雇用形態に関係なく、業務内容が同じであれば同じ賃金を支払う必要があるため、これまでよりも人件費が増加する可能性は非常に高いです。
そのため、同一労働・同一賃金の導入を諦める企業が多く存在します。しかし、同一労働・同一賃金は全ての企業が目指すべき姿です。人件費が増加した分、非正規社員一人一人のスキル向上を図り、生産性を向上させて売上増加を目指すなど、企業として正しい姿を目指しましょう。

■デメリット２：待遇の差に不満を感じる社員が増加する可能性がある
同一労働・同一賃金の導入は、業務の内容によって非正規社員に給与格差が生じることを意味します。そのため、以前までは非正規社員は同じ給与だったのに、業務内容や配属部署によって給与に差が生じることに不満を抱える社員が増加する可能性があります。この問題を解決するためには、社員一人一人に対して丁寧な説明が求められます。

■デメリット３：労働者へ説明する時間がとられる
デメリット2でも説明した通り、同一労働・同一賃金が導入されると待遇の差に不満を抱える社員が増加する可能性があります。そのため、上司は部下に対して「どうしてこのような評価になったのか」を説明する時間を設ける必要があります。同一労働・同一労働の導入や評価基準、時には個別の質問に対して一つずつ返答を要求されることもあるでしょう。このように、労働者への説明の時間がとられるため、正社員や管理職などの負担が増加する可能性が高まります。そのため、企業は説明を聞いた人がなるべく疑問を抱えないように、分かりやすい説明資料を作成するなどの対策が必要です。

同一労働・同一賃金の実現を目指すうえで企業が抑えておくべきポイント

同一労働・同一賃金の実現を目指すうえで企業が抑えておくべきポイントは、以下の3点です。

■ポイント１：正社員と非正規社員の業務内容を明確にし、待遇状況を確認する

はじめに正社員と非正規社員の業務内容を明確にします。その際に、正社員と非正規社員の業務内容にはどのような違いがあるのかも確認しておくと良いでしょう。

次に、現状の待遇差を確認します。具体的に、確認すべき待遇差には次のようなものがあります。

・ 基本給
・ 賞与やボーナス
・ 各種手当
・ 福利厚生・教育訓練

■ポイント２：待遇差の理由を明確にする

正社員と非正規社員に待遇差がある場合は、待遇差の理由を明確にします。

■ポイント３：不条理な待遇差があった場合は早急に解決に努める

もし、不条理な待遇差が発見された場合は、早急に解決に努める必要があります。不合理な待遇差があるにも関わらず、解決に動かない場合は、損害賠償を請求される場合があるため、注意が必要です。
しかし、厚生労働省が発表したガイドラインにはどのような状況が不合理な待遇差に該当するか明記されておりません。そのため、自社内で同一労働・同一賃金のルールや基準を明確にしておく必要があります。


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まとめ

本記事では、同一労働・同一賃金の概要からメリット・デメリット、同一労働・同一賃金の実現を目指すうえで企業が抑えておくべきポイントを解説しました。
識学では、生産性の高い組織運営に必要な情報を発信しています。同一労働・同一賃金に関するお悩みを抱えている方は、プロの専門家に直接質問するのも良いでしょう。


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