独立開業を視野に入れている人の場合、事業計画書でつまずくこともあるでしょう。起業の際に、「何をするのか」「収益の計画性」などコンセプトに沿った計画書は必須です。もちろん、法律的に起業するのに必要ではありませんが、融資を受ける際には必然なツールでもあります。そこで、独立したい人へ向けて起業に必要な事業計画書を解説していきます。
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事業計画書とは
事業計画書とは新事業の立ち上げに必要で、ビジネスのプランや予想する収益を形にして事業が継続できるか判断する材料となります。事業の方向性が正しいものなのか客観的に見直すためにも重要といえるものです。
事業計画書の主な役割をみていきましょう。
■作成の目的
まずは新たに立ち上げる事業計画を一度整理し、書き出すことで明確にしていきます。コンセプトや目標など、事業内容が明確になれば、起業して何がしたいのか具体的に説明できるものです。
実は事業計画書は自分の頭の中にあるビジネスアイデアを具体化することと、人に見せるために作成します。だれかに見てもらうことは、自分自身も相手に納得してもらえるように説明しなければなりません。
事業計画書を作成するのは、頭の中を整理して事業が実現できるのか判断することが目的です。
■起業には必要
事業計画書は起業する際に法務局などへ提出する訳ではありません。自分のために作成するものですが、実は起業してからも必要になるものです。実際に起業してからは計画通りに上手く運ぶとは限らず、むしろ思った通りにいかなくて困るケースが多く見られます。
経営難に陥いると何をしても上手くいかず、対策することが裏目に出てしまって本末転倒になりがちです。
経営が行き詰まると、何とか売り上げを向上させようとして手を広げてしまい、最初に掲げたコンセプトから道を逸らしてしまうケースがあります。頭の中だけでは行き詰るものなので、経営難の時には一度原点に立ち返るためにも事業計画書は必要となるのです。
■融資の際に厳しいチェック
事業資金を融資で賄いたい人は少なくありません。銀行などの金融機関はお金を貸すのが仕事ですから、起業家の話を聞いてもらえます。そのときに事業計画書が必要となります。もちろん、新たに独立開業を目指す場合、何の実績もありませんから銀行などは厳しいチェックが入ります。
たとえ個人口座などで付き合いがある人であっても、事業計画書に少しでも不備や合点がいかない部分があると融資の審査は下りないでしょう。
特に都市銀行は個人事業主には厳しいので、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）を活用したい人は多いものです。比較的融資の審査に優しい面もありますが、公庫でも事業計画書のチェックは厳しくなるでしょう。
事業計画書の書き方
次に事業計画書の一般的な書き方をみていきましょう。
■ビジョン・コンセプト・ターゲット
まずは起業することでの将来像（ビジョン）を描きます。起業するきっかけや将来的にどのような姿が理想なのか、目指すべき姿をイメージします。
次にそのビジョンを実現するための具体的なコンセプトを明確にし、「だれに」「なにを」「どのように」提供していくのか定めます。
コンセプトはどうやって事業を活動していくのか、継続可能となるのかを言葉にして指針とし、5W1HでいうところのHOWにあたるものです。
また、コンセプトにある「だれに」という点では、目標となるターゲットを定めます。独立開業して提供するサービスや商品を使用する世代・性別・場所・職業・世帯（独身・既婚・児童）などを焦点にし、使用頻度も検討します。
さらにターゲットを絞ってモデルとなるペルソナを作成し、サービスや商品がどのように求められているのか、見込み客を客観的な視点で捉える考え方もあります。
■他社との競争優位性
起業するサービスや商品が市場のニーズに適しているのか、どのような競合他社があるのかをリサーチし、市場規模をしっかりと把握しておきましょう。また、事業に関連する法律や政策も年々変化するものですので、常に最新の情報を取り入れるように心がけておきます。
事業計画書に落とし込む場合、市場ニーズなどは国や自治体の統計を参考にして、グラフや表を落とし込むと分かりやすくなります。その上で自身が行う事業の強みをアピールできるポイントを明記しておくと、利用する顧客に対して価値があるものを提供できて、他社にはない強みがあるという根拠を示すことが可能です。
また、強みを記入するときは、逆に弱みも挙げておきます。わざわざ弱みを挙げるなんてマイナスアピールなのでは？と思う人もいるでしょう。弱みはそれをどのように今後対策していくのかを明記することで、逆に新たな顧客を生むことにつながります。自分の事業のサービスや商品が市場ニーズや他社との競争で優位に立てることをアピールしていきましょう。
■販売戦略
サービスや商品を市場で認知させなければ収益につながりません。そこで販売戦略が重要となり、ターゲットに対してどのようにマーケティングをしていくのかを挙げていきます。
まずはサービス・商品価格の設定、販売提供するエリア、販促活動をする内容なども記載しておき、どの程度の予算を販売戦略に充てていくかということも実現可能な範囲で明記しましょう。
■資金調達・売上
事業計画書には事業資金に関する計画を記載していきます。これは事業が継続的に持続できるものなのかを判断するためでもあります。まずは、資金計画において、事業資金をどのように調達するのか、どの程度用意できるのかが焦点となります。自己資金や家族や知人から借りることもありますし、金融機関からの融資を必要とする場合もあるでしょう。
特に飲食店など店舗を構える場合は、内装費や設備資金、什器などもあるので資金も店舗を持たないフリーランスよりか高額になりがちです。
また、サービスや商品の原価から粗利を算出し、売れ行きを予測してどの程度の売上があるかを見えるようにします。店舗なら客単価と回転数で時間帯の売上が算出できますので、平日と休日で分けて月間の目標売上が見えるようになります。
■利益
売上が分かれば残りは経費です。原価と人件費、家賃と光熱費、減価償却費、販売宣伝費、管理費、借入の利息分など、毎月の経費を算出して利益が分かります。予算がどの程度用意できるかで、減価償却費に充てる資金も変わりますし、店舗を構えず人も雇わない場合には家賃と人件費がかかりません。ここで利益が分かることで、損益分岐点も見えるようになり、毎月の最低売上が判断できるでしょう。
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事業計画書を作るときのポイント
事業計画書は一人で作成していると、どうしても自分よがりになってしまい、いいことばかりを追求してしまいます。売上を高く見積もっても無茶な計画を組んでいては利益を出すことができません。客観的な視点から、必ずだれかに見てもらうつもりで作成するようにしましょう。
事業計画書は最終的に融資の際に必要となります。金融機関の担当者は事業計画書に無理がないか、見込みがあるのかを厳しくチェックします。自分でプレゼンするつもりで事業計画書を作成するのも大事なポイントです。
また、自治体や商工会議所などが行っている無料相談を利用するのもおすすめです。起業に関する専門家に見てもらうことは参考となるものです。
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まとめ
事業計画書は起業する上で法律的に必須ではありませんが、事業が継続して収益を確保できるのかを判断するためにも必要となります。頭の中を整理できますし、融資の際にもこの事業計画書を基に判断されますので、非常に大事な存在といえるでしょう。
事業計画書は客観的な視点で、だれかにプレゼンするつもりで作成するのが望ましく、無料相談などを活用するのもおすすめです。
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識学上席講師 大熊 憲二
2011年入社 ソフトバンク事業部に配属となり、史上最速の9ヵ月でマネージャーに昇進し、店舗拡大に貢献。
2014年モバイル事業部移動となり、業界全体が縮小傾向で低迷する中、200坪以上の超大型店等の新規出店に従事。
2016年に識学と出会い、識学に基づくマネジメントを徹底し、モバイル事業統括として史上初の年間目標完全達成を記録。
株式会社P-UP neo取締役常務執行役員兼識学上席講師として現在に至る。
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