リモートワークとは？テレワークとの違い、導入メリットや課題を解説

働き方改革の一環として、リモートワークやテレワークを導入する企業が増えています。しかし、どのようなメリットがあるのかあいまいになっていませんか。
また、近年ではリモートワークの課題も浮き彫りになり、導入を慎重になる企業も少なくないでしょう。

この記事では、リモートワークの定義やメリット・デメリットを解説します。何に注意する必要があるのか、導入する際のポイントなども参考にしてみてください。

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リモートワークとは？

リモートワークという言葉を聞く機会が増えた一方で、その定義を理解できていない人もいるのではないでしょうか。
まずは、リモートワークとは何かについて解説します。

自宅など会社のオフィス以外で仕事をすること

リモートワークとはオフィス以外の場所で仕事をすることです。自宅だけでなく、カフェやコワーキングスペース、レンタルオフィスなどが挙げられます。
基本的にはITツールを用いて業務を行うことがほとんどであり、インターネット環境は欠かせません。

チャットツールやWEB会議システムの活用で、社外にいながらも業務が可能です。リモートワークは、場所や時間にとらわれない働き方として注目されています。


■テレワークや在宅勤務との違い
リモートワークと同定義で使われる言葉に「テレワーク」や「在宅勤務」があります。在宅勤務は自宅に限られていますが、テレワークはリモートワークと同じワークスタイルです。
呼び方はさまざまな一方で、オフィス以外で働くことはすべてに共通しています。東京都の調査によると、都内企業（従業員30人以上）のテレワーク実施率は54.6％です。

参照元：東京都「テレワーク実施率調査結果」

■リモートワークは4つの種類に分類される
リモートワークを導入する企業では、多様な働き方を提供しています。
以下のように、大きく4つに分類され、同じリモートワークでも意味合いが少し異なります。

・フルリモートワーク：会社に出社せず、すべての業務を遠隔で行う
・ハイブリッドリモートワーク：オフィスとそれ以外で働く日が混ざっている
・テンポラリーリモートワーク：家庭の事情などで、一時的にリモートで仕事をする
・リモートアウトソース：正規以外の雇用者が、勤務時間の100％をリモートで働く

個人の事情や契約関係に応じた、リモートワークの選択肢が増えてきています。

企業がリモートワークを導入する5つのメリット

多くの企業で導入されているリモートワークですが、どのような効果をもたらすのでしょうか。ここでは、企業側が期待できる5つのメリットを解説します。

■メリット1：離職率の低下
リモートワークの導入は離職率の低下につながります。これまでは、育児や介護などを理由に離職せざるを得なくなった人は少なくありません。
一方で、リモートワークを導入して働き方の多様化を推進することで、退職の選択をしなくて済むようになるでしょう。
従業員のワークライフバランスを実現させることで、離職の防止効果が期待できます。

■メリット2：優秀な人材の確保
新たな人材の採用活動の幅が広がることも、リモートワークを導入するメリットです。従来の働き方では勤務地の都合などで採用を見送っていたケースもあるでしょう。
リモートワークを導入すれば、地域を問わない人材の確保が可能です。
働き手の場所を問わずに採用ができることで、日本全国さらには海外在住の優秀な人材の採用につながります。

■メリット3：ワークライフバランスの向上
リモートワークの導入により、ワークライフバランスの向上も期待できます。
仕事と子育てや介護の両立に悩む人は少なくありません。このような人でも、リモートワークで多様な働き方を選択することで、仕事とプライベートを調和させられるでしょう。
プライベートの時間が十分に確保できることは、従業員の満足度向上にもつながります。

■メリット4：業務効率化による生産性の向上
会社へ出勤せずリモートで業務を行うことで、煩わしい雑務がなくなります。結果として、業務効率化による生産性の向上が期待できます。
また、リモートワークは自分の思い通りの職場環境を整えられることも理由の一つです。
休憩中に運動をするなど、より業務に集中しやすい環境をつくれることはモチベーションの向上にもつながるでしょう。

■メリット5：企業コストの削減
リモートワークの導入で、オフィススペースの圧縮が可能です。オフィス面積を圧縮することで、毎月の賃料も削減できるでしょう。
また、固定費や光熱費の削減、社員が通勤するための交通費を支給する必要がなくなります。企業規模によっては年間で数千万円単位の節約ができたケースもあります。

リモートワークを導入で生じる3つの課題点

多くの魅力があるリモートワークですが、いくつかの課題点も浮き彫りになっています。ここでは、リモートワークを導入することで生じるデメリットを確認しましょう。

■デメリット1：セキュリティ面で情報漏えいのリスク
オフィス以外の場所で業務を行うリモートワークは、情報が漏えいするリスクと隣り合わせです。
たとえば、飲食店では第三者に社外秘の情報を見られるかもしれません。また、端末を紛失すれば大事なデータを盗まれる可能性もあります。
さらに、ネットワークのセキュリティに不備があれば、端末の中身をハッキングされることも考えられます。

■デメリット2：従業員同士のコミュニケーション不足
オフィス以外での勤務による、従業員同士のコミュニケーション不足も懸念事項です。
一人で集中して業務を行えるのがリモートワークのメリットですが、チームとしての対話は減る可能性があります。
上司や同僚と直接話をする機会が減ることで、モチベーションが低下するかもしれません。また、コミュニケーションで得られる情報量も減少するでしょう。

■デメリット3：自己管理が必要でサボりが発生することも
オフィスでの仕事は上司や同僚が見ており、個々の管理が容易です。一方で、リモートワークは基本的に一人で仕事をするため、自己管理が求められます。
オフィス外のほうが集中できる人もいれば、誰からも管理されていない緊張感のなさから、ダラダラと仕事をする人も出てくるでしょう。
結果として、業務効率が下がる可能性があります。

リモートワーク導入の際に企業側がやるべきこと

リモートワークの導入は、従業員の働き方が大きく変化します。従来と同じやり方を繰り返していては、失敗を招きかねません。導入の際に企業側がやるべきことを解説します。


■勤怠管理と評価制度の見直し
オフィス外で仕事をすることで、ひとり一人の管理が難しくなります。また、上司から部下に対する評価もしにくくなり、従来の制度のままでは不平不満が出てくるでしょう。
勤怠管理の課題を解決するためにも、勤怠取得方法の見直しが必要です。それに伴い、仕事の割り振り方や人事の評価制度を見直す必要があります。

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■セキュリティ対策の徹底
オフィス以外の場所で業務を行う場合、セキュリティ対策の徹底が重要です。従業員が遵守すべきリモートワーク時のセキュリティガイドラインを作成しましょう。
また、ウイルス感染などを防止するために、ネットワーク接続環境の整備も欠かせません。まとまった費用がかかるため、補助金や助成金で使える制度はないかを事前に調べましょう。

■クラウドサービスなどITツールの導入
リモートでの仕事を円滑に進めるには、ITツールの導入が必要不可欠です。とくに、紙文化が当たり前だった企業は、デジタル化に切り替えるところから始めましょう。
クラウドサービスなどのITツールにはさまざまな種類があります。すべてを導入するのではなく、自社では何が必要なのか比較検討しながら導入を進めてみてください。

まとめ

リモートワークは多くの企業で導入されていますが、課題も少なくありません。
評価制度など従来のままリモートワークを推進すると、業務効率が落ちる可能性もあります。
企業側は導入する際に、制度の見直しはもちろん、ITツールの導入にも着手しましょう。自社の特性に合わせて、少しずつ働き方を多様化させることが大切です。


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