【11月28日】医療業界特化型 ＿ 人手不足を嘆く前に。2040年に向けた“取れる！辞めない組織”の作り方

迫る2040年問題と医療崩壊の前兆

◆ 医療崩壊のシグナル — “需給ギャップ”が現場を追い詰める
厚生労働省の将来推計によれば、2040年時点で医療・介護分野の看護師・医療技術者などを含む医療従事者が最大13万人程度不足すると試算されています。
これは、人口減少・高齢化・医療需要の逼迫という三重の流れが重なる中で、供給が追いつかない“構造的危機”が確実に近づいていることを示しています。

このギャップが現実化すると、特に地方・中小医療機関・訪問看護・在宅医療の現場では「サービス停止」「縮小」「統合」などの選択を迫られる可能性があります。
実際、医療政策・地域包括ケアの議論では、将来的な機能調整や統廃合が見込まれており、現場レベルでの人員基盤づくりが急務となっています。

◆ 医療機関の退出と淘汰—倒産・休廃業が示す危険信号
2024年、全国の医療機関で確認された倒産件数は64件。過去20年で最多を記録しました（帝国データバンク調べ）。
さらに、倒産に加えて休廃業・解散は722件にものぼり、実質的な医療機関の退出・消滅が大量に起きている実態があります。
倒産だけでなく休廃業・解散を含めた数値は、倒産の11倍超という計算になり、「見えない退出」が深刻な底流をなしています。

医療現場の供給余裕が乏しくなる中、患者受け入れ停止、サービス削減、夜間・訪問分野の縮小などが現実味を帯びてきます。これらは、将来的な地域医療崩壊の先駆的な表れと捉えるべきです。

◆ 看護職員の定着崩壊—離職率が警鐘を鳴らす
日本看護協会などの調査によれば、2023年度の正規看護職員離職率は11.3％。これに加え、既卒採用者（中途入職者）は16.1％もの離職率を示しています。
新卒看護師に限っても、年度内離職率8.8％という数字が報告されており、若年世代でさえ早期離脱する傾向が無視できない水準にあります。

これらの数字は、「採用できない」ではなく「採っても残らない」問題が制度・構造レベルで根強く存在していることを意味します。特に訪問看護・在宅医療・介護連携分野では、孤立感・時間外対応・ケースの重さ・連携難易度などが離職要因として強く働き、離職率はさらに悪化しやすいという傾向も報告されています。

◆ 悪循環の深層：仕組みの欠如が“人が来ない・育たない・続かない”を生む
多くの医療法人・ステーションが直面している現場の声には、共通するキーワードがあります：
「募集しても応募が来ない」
└ 求人費を投じても、応募数が伸び悩む。地域格差・知名度格差・制度魅力の不足が背景。
「採っても現場に順応できない／育たない」
└ 教育ルートが曖昧、OJT・ケース対応スキルの習熟が不十分、キャリアパスが描かれない。
「数年で辞めてしまう。継続できない」
└ 評価制度が曖昧、報酬に連動しない、管理職育成が未成熟、理念浸透が弱い。

この三点は単なる“人材流動”の話で終わるものではありません。
これらはすべて、「人材不足」ではなく、組織構造・制度設計・教育の“仕組み欠如”によって生じています。

今、経営者が取るべき立ち位置

採用施策や求人強化よりも先に取り組むべきは、「辞めない組織構造」を経営レベルで設計すること。
人材を“使う資源”ではなく、“循環する資産”と捉える構造変革が肝要。
制度・教育・評価・賃金・会議体制を一本化させ、理念を現場に落とすハイブリッド構成こそが、2040年を生き抜く医療法人を築きます。

このセミナーで得られる3つの成果

①経営が主導する「辞めない構造」の設計法がわかる
　理念・ルール・評価・賃金・会議体制を一貫させる設計ノウハウを公開。
　トップダウンで“人が辞めない仕組み”を作る第一歩を提示します。

②現場が動く「採用・教育・定着」サイクルを持ち帰れる
　採用からOJT・管理職育成までを繋ぐテンプレートを提供。
　「理念を現場で動かす」仕組みを再現可能な形で共有します。

③成功事例と導入ステップを明確に理解できる
　実例：離職率11.5％→6％／新人定着率100％／採用コスト25％削減。
　参加者には導入ロードマップとROI試算モデルを進呈。

登壇者

【株式会社アルテミシア 代表取締役  阿曽 ゆうこ氏】
筑波大学卒業後、慶應義塾大学病院や地域包括支援センターで勤務。
訪問看護ステーションの立ち上げ・8拠点の運営、人事制度構築やクリニック事務統括を経験。
2022年独立、2024年法人化。現在は「仕組みと人で支える組織づくり」をテーマに、訪問看護・医療法人・中小企業の組織開発・運営支援を行っている。

【株式会社P-UP neo 識学上席コンサルタント 有馬 大悟】
慶応大学卒業後、塾講師、TV局AD、家庭教師を経て2012年にP-UPに入社。
最短でのチームリーダー昇格、関東エリア統括としてM＆A～採用～育成を通じ店長教育の制度設計と運用を実践。店舗買収後の平均売上成長率は150％超の成長。
2020年よりコンサルタントとして主に建設、製造、医療、介護福祉、学校法人、海外法人の制度設計～管理職育成～新人採用の仕組みを用いて1年での業績拡大に貢献。
現在は識学上席コンサルタントとして企業の生産性の最大化を主軸として理論を提供し課題解決を実践。

お申込みはこちら