評価制度構築の注意点｜自己評価を考慮しない理由とは？

人事評価制度とは、企業からの期待に対する従業員の貢献や成果を適切に評価し、報酬として反映する仕組みのことです。中小企業など今まで人事評価制度がなかった会社も、近年導入が増えています。

しかし、せっかくつくった評価制度が正しいものになっていないと、会社の生産性の低下やロスタイムが発生してしまうことも事実です。
今回は、人事評価制度でありがちな「自己評価」について解説していきます。

 

 
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自己評価と他者評価

自己評価とは、自分で自分自身の能力や性格について評価することです。採用シーンにおける適性検査の多くは、この自己評価に分類されます。他者評価とは、ある特定の他者一名からの評価を指します。「他己評価」とも言われます。

 

自己評価のメリット・デメリット

自己評価のメリットとデメリットは、以下の通りです。

評価結果への納得感が高い

自己評価は、他者評価に比べて高くなる傾向があります。個人ひとりひとりによって多少の変動はありますが、評価結果が「自己評価＞他者評価」となることは、ほとんど場合に成り立ちます。

ハードルが低く、手軽である

評価を自己で完結できるため、簡易的かつ手軽に評価を行うことができます。他のだれかに依頼し自分への評価をしてもらうという手間が省けます。

正確性に劣る

自己評価の多くの場合は自己申告のため、嘘をつく、もしくは過大評価をしてしまうリスクがあります。また、「自己評価＞他者評価」が成り立つことから推測できる通り、自分を客観視することは簡単なことではありません。手軽で納得感が高い分、正確性に劣ることも注視しなくてはいけません。

 

他者評価のメリット・デメリット

他者評価のメリットとデメリットは、以下の通りです。

客観性、正確性が高くなる

他者が自分のことを評価することで、確実に客観的に評価することができます。客観的な評価により、自分の業務の出来栄えやスキルを的確に評価することができます。

評価者の評価能力に依存する

他者=評価者の評価スキルが高いほど、評価の正確性は高くなります。逆もまた然りで、評価者の評価スキルが低いと、自己評価よりもさらに正確性が低下する可能性があるため注意が必要です。

 

自己評価を考慮しない評価の重要性

なぜ、自己評価を考慮してはいけないのでしょうか。

自己評価と他者評価の内容に乖離が起きる

そもそも「評価」とは、このように定義されています。
① 品物の価格を決めること。また、その価格。ねぶみ。
② 事物や人物の、善悪・美醜などの価値を判断して決めること。
③ ある事物や人物について、その意義・価値を認めること。

物を売る場合を考えてみましょう。これらの価値を「判断する」や「認める」には、品物を作った人が行う評価と、品物を購入する人が行う評価があります。さてこの場合、品物を作った人と購入する人の評価は必ず一致するでしょうか。
おそらく、ほとんどの場合は一致しないでしょう。好きな色や食べ物が人によって違うように、自分では良いと思う物が相手は良いと思っていない場合が多くあります。
これを人事評価に置き換えて考えてみてください。自分では業務態度も良く、目標達成に向けて頑張ったと感じていても、上司などの評価者が「できていない」と判断する場合があるのです。

自己評価よりも他者評価

会社の売上を上げるためには、市場からの評価を獲得する必要があります。市場が良いと思うものを提供し続けない限り、会社の成長はありません。つまり自己評価ではなく、他者評価が全てです。自己評価と他者評価に相違がある場合、他者評価の内容を起用し重要視する必要があります。
以上のことから、そもそも自己評価を考慮する必要がなく、むしろ考慮することで弊害が起こる場合があるということです。

他者評価を基軸に考えられる人が会社に貢献できる

自分本位の社員は、自分の仕事ぶりや能力などを「自己評価」の基準で考える傾向にあります。自己評価を基準として物事を考える人は、自分の得意分野能力を全面に出して、「会社の業績目標が達成できなかったのは自分ではなく他人のせい」だと考えてしまうのです。

会社に貢献できる人は、周囲が求めていることを正しく把握し、その要求に対して目標以上の成果を提供できる人です。
そのためには、自分の得意なことや自信に固執するのではなく、「他者評価」の視点から自分に求められることを行うという姿勢が大切です。他者評価を基軸に物事を考えられる人は、結果的に会社のことを考え、自分の評価のみならず会社の業績に貢献したいと思えるようになります。

 

まとめ

今回は人事評価制度の自己評価について解説しました。社員に自己評価をさせることで他者評価とのギャップに苦しみ、会社への疑念や反発に繋がってしまうこともあります。社員の納得感を高めるために、多くの時間をかけて評価面談を行っている会社もあるでしょう。ロスタイムをなくし生産性を高められるよう、再度自社の評価制度を見直してみてください。

会社の生産性を高める評価制度には、これ以外にも多くの注意点やポイントがあります。自社で策定するのが難しい場合は、プロに相談してみてください。

 

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