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副業は会社として許可するべきか?判断ポイントを解説

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副業は会社として許可するべきか?判断ポイントを解説

最近よく耳にする「副業」。あなたの周りにも本業とは別に収入源がある「副業」をしている人はいませんか?

副業とは、本業とは別に副次的に行う仕事のことです。2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を整備し、副業の推進を発表したことを機に、企業に勤める社員においても副業解禁のムードが一気に加速しました。

・必要な老後資金は3000万円と言われている世の中、本業だけでは貯金が間に合わないから「副業」をする
・本業だけでは欲しい物やしたいことが思うようにできないから「副業」をする
・「副業」による多様な職種を体験することで、働くことに対するやりがいを感じたい

このような理由が挙げられ、近年流行りの働き方となっているように感じます。今回は、そんな「副業」の在り方について解説していきます。

 
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副業に対する判断基準

まず、「副業」は許容して良いのかどうか、これに関して私は、自由で良いと思います。各会社の決めた規則に沿って良いと私は考えています。
ただ、自由で良いとはいえ、判断基準を一つ置いておく必要があります。それは「社員の成長につながるか」という点です。
成長とは、できなかったことができるようになることですが、この成長によって、本業でより多くの利益貢献ができるどうかを一つ判断基準として考えてみましょう。

例えば、ECサイト業を本業として働く人が、webデザイナーとしてweb作成依頼を受ける副業をしているとすると、副業で行っているweb作成業が、本業でECサイト作成に役立てられる部分があると考えられます。つまり、副業での仕事内容が、本業でより多くの利益貢献ができると言えます。このような場合、副業を許容してよいと思います。

対して、副業に充てる時間が長く、睡眠時間を削っていることで本業中に眠くなる、あるいは体調を崩し仕事ができないという場合はどうでしょう。いくら副業を許容しているとは言え、本業の会社で本来出さなければいけない生産性が下がってしまうといった結果となってしまうため、この場合は副業を禁止すべきと考えています。

このように、副業を許容する時には、社員が本業で成長できる副業であるかが重要であり、これを一つ軸として考えます。
ちなみに弊社では副業禁止となっています。その理由は2点あります。

本業への集中が阻害されてしまう恐れがある

社員が成長できるような副業であれば、本業で利益貢献できることを見込んで許容して良いと考えています。本業の中で、いろいろな職種の方とお話しする時のためにある程度の知見を身に付けられるのであれば、本業にも活かせる大事なスキルとなるからです。

しかしどんな副業も、それをするための時間が必要になります。例えば、一日2時間の副業をしている人は、本業8時間と副業2時間の合計10時間、毎日仕事をしていることになります。ではその本業の8時間は、本業のみに集中できているでしょうか。この後の副業のことを考えて、本業がおろそかになっていないでしょうか。

また、投資家のように24時間いつでもできるような仕事を副業にしている場合は、時間さえあれば副業をしているような状態になります。飲食店の店員のように一定の時間拘束されるような仕事を副業にしている場合は、本業よりも副業の時間のほうが長くなるという場合もあるでしょう。

このように副業に意識がいってしまうことで、本業への集中が阻害されてしまう可能性があるのです。

副業は会社として許可するべきか?判断ポイントを解説

本業でより多くの利益を得ることができる

副業を行うと、本業と副業に労力を分散することになります。どんなに負担の少ない副業でも、その副業のことを考えて本業でのパフォーマンスを100%全力で発揮することはないでしょう。

本業のみで得られる利益と、本業と副業での二本柱で得られる利益。短期的に見れば二本柱のほうが利益を得られるかもしれませんが、長期的に見るとどうでしょう。弊社の業務はクライアント様がいるからこそ成り立ち、クライアント様の要望により多く応えられることこそ利益につながります。そのため時に業務時間外であっても対応しなくてはいけないこともありますが、その分大きな対価を得られることが多いです。

副業2時間でかける労力と集中力を、本業8時間の中で濃密に発揮することができれば、長期的に見るとその方がより多くの評価や利益を得ることができるのではないでしょうか。そのために、正しく結果で評価される組織体制を作っていくことが大切です。

まとめ

結局、副業を許容するかしないかという規則は、会社の社長や上司が決めます。その規則はどちらが正しいかではありません。社員が本業でより成長し、より多くの貢献ができるようになるための副業であれば、副業を許容しても良いでしょう。

ただ、本業でより多くの利益貢献をする社員を育成するためには、本業の業務内で、より濃密で費用対効果の高い仕事ができるような努力をする方が良いのではないかと考えています。

昨今の日本社会、働き方は多様になり、それとともに考え方も多様になっています。中でも副業は新しい働き方の代表的でありますが、注意していただきたいことは、副業が本業と同じもしくは上回るほどの労力と時間を費やしていては、本業で実力を発揮することはできないということです。両者のバランスを見て、ルール設定をしていく必要があるのです。

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識学上席講師 大熊 憲二

2011年入社 ソフトバンク事業部に配属となり、史上最速の9ヵ月でマネージャーに昇進し、店舗拡大に貢献。
2014年モバイル事業部移動となり、業界全体が縮小傾向で低迷する中、200坪以上の超大型店等の新規出店に従事。
2016年に識学と出会い、識学に基づくマネジメントを徹底し、モバイル事業統括として史上初の年間目標完全達成を記録。
株式会社P-UP neo取締役常務執行役員兼識学上席講師として現在に至る。

大熊 憲二
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