こんな経営者におすすめ
セミナー概要
「評価制度さえ作れば、社員は勝手に育つ」は大きな錯覚です。
「14日以上の連続勤務の禁止」やインターバル規制の義務化など、今後労働時間の上限管理が厳格化していくと見込まれる労基法の改正案。働く時間の減少が見込まれる中、これまで通り売上を維持・向上させるためには「時間当たりの生産性」を極限まで高める必要があります。
そのためには、明確な目標設定と「結果」のみによる客観的な評価制度を構築し、社員が迷いなく「目の前の仕事に集中できる環境」を作ることが不可欠です。
しかし、ある調査では約48.3%の社員が「評価基準が不明確」と不満を抱えていることがわかっています。さらにMBO（目標管理制度）やOKRを導入しても、
・MBOは個人主義を加速させ、組織の連携が取れなくなる
・OKRは高い目標設定ゆえに「成果を上げるための残業」が常態化しやすい
といった課題に直面し、結局は「形骸化した評価」と「なんとなくの査定（給与）」に陥る企業が後を絶ちません。
では、企業が持続的に成長し続けるために、これらをどう解決すべきか？
鍵となるのは、組織内の誤解や錯覚を取り除く「識学」のメソッドに基づき、『目標設定⇒目標管理⇒評価⇒査定』を連動させ、一つの大きな「仕組み」として動かしていくマネジメント手法です。
本セミナーでは理論の解説にとどまらず、5,000社以上の導入実績に基づく「明日から使える給与・評価の連動フレームワーク」の核心部分を公開します。
登壇者紹介
2004年青山学院大学卒業後、日系・外資化粧品メーカーで10年間勤務。その後、小型航空機を活用した観光事業の新規立ち上げに参画し、米国航空機メーカーを買収、国内初の航空機製造・商社・運航会社として富裕層を中心に120億円の売上に貢献。
不動産会社に転じた後、宅地建物取引士として小口化商品を用いた財務コンサルを行い、半年で全社トップ売上を達成。自身のプレイング中心のマネジメントに疑問を抱く中で識学に出会い共感し、転職。現在は株式会社P-UPneoの識学上席コンサルタントとして、約200社の組織成長に貢献している。
ウェビナー参加特典
ご連絡先
Mail：k-kamioka@p-up.jp
Tel：03-5829-8444
