RUN-UP College利用規約【法人会員専用】

RUN-UP College利用規約【法人会員専用】

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社P-UP neo（以下「甲」といいます。）が提供する「RUN-UP College」（以下「本カレッジ」といいます。）の利用条件を定めるものです。本カレッジの利用を希望する法人（以下「法人会員」または「乙」といいます。）は本規約に同意の上、お申込みを行うものとします。なお、法人会員は、参加させる従業員（以下、第２条第5項で定義する）においても、本規約に同意したものとみなします。

第１条（目的）
本カレッジは、課長以下の役職、一般社員、新入社員および学生を対象にアンバサダー企業の経営者や役職者および人事担当者などによる指導や会員相互の交流を通じ、早期の管理職昇進および年収向上等のキャリア形成を支援することを目的とします。

第２条（定義）
1. 「会員」：本規約に同意し、甲所定の手続きを経て入会を認められた個人または法人。
2. 「コンテンツ」：本カレッジを通じて提供される動画、画像、音声、テキスト、資料、イベント等、それらに限らず甲が提供する一切のサービス
3. 「サービスサイト」：DMMオンラインサロン内や動画配信サイト（J-STREAM）内などで運営される当カレッジのページ
4. 「法人会員」：法人格を有し、従業員に本カレッジを利用させる会員
5. 「法人会員利用者」：法人会員の従業員にて、本カレッジを利用させる会員
6. 「学生会員」：学生の身分で本カレッジに申込を行い、本カレッジを利用する会員。

第３条（会員区分と利用料金）
1. 法人会員は、別途料金プラン表の内、プランを選択し、甲が別途定める方法により利用料金を支払うものとします。なお、支払済みの利用料金は、理由の如何を問わず返還されないものとします。ただし、甲の責に帰する事由によるサービス終了の場合はこの限りではありません。
2. 法人会員は1年契約であり、一括払いおよび分割払い（12回）が選べます。分割払いを選択した場合であっても、契約は年間契約となります。また、契約期間満了1ヶ月前に法人会員から申し入れがない場合は、同一条件にてさらに1年間自動更新されるものとします。法人会員は３名（最大5名）まで参加できます。

第４条（提供サービス）　
甲は、乙の契約プランに応じ、以下のサービスを提供いたします。（各プランの利用可能なコンテンツの範囲は、別途サービスサイト上に明示されております）
1. セミナー動画の配信
2. ウェビナーの開催、配信
3. 会員向け交流イベント・懇親会の開催
4. 契約法人の経営層懇親会
5. 会員専用掲示板の利用
6. メールマガジンの配信
7. その他、甲が定めるサービス

第５条（入会および卒業認定）
1. 法人会員の利用希望者には、甲が提供する能力診断サーベイを受験するものとします。また法人会員は甲が求める書類を提出し、甲の総合的な判断により当カレッジの入会可否を決定します。
2. 甲は、１年後のサーベイ結果および本カレッジへの参加状況等を総合的に判断し、甲が定める管理職基準を満たした会員（法人会員の場合は利用者）に対し「卒業認定」を行います。

第６条（名簿開示およびリクルート活動に関する特約）
1. （情報の開示）　法人会員として登録された利用者の氏名および所属企業名は、本規約第1条の目的、会員間の交流促進およびビジネスマッチングを目的として、本カレッジ内の会員名簿等にて他の会員に開示されるものとし、法人会員はこれに同意するものとします。
2. （学生会員の扱い）　学生会員は、自身のプロフィールが「学生」として他の会員（法人会員を含む）に明示されることに同意するものとします。
3. （リクルート活動）　法人会員は、学生会員に対し、本カレッジを通じて採用活動を行うことができます。ただし、リクルート活動に関する連絡、採用に関する交渉、契約締結等は当事者間の責任において行うものとし、甲はこれに関与せず、一切の責任を負いません。
4. （相互の引き抜き禁止）法人会員は、本カレッジを通じて知り合った他の法人会員に所属する会員に対し、本カレッジの利用期間中および退会後1年間は、積極的に勧誘（引き抜き行為）を行ってはならないものとします。ただし、当該会員が自発的に応募してきた場合の採用を妨げるものではありません。

第７条（知的財産権の帰属およびコンテンツの利用について）
1. 本カレッジにおいて提供される全てのコンテンツ（動画、テキスト、資料、ノウハウ等）の著作権（著作権法第27条および第28条の権利を含む）その他一切の知的財産権は、甲または当該コンテンツの作成者（講師等）に帰属します。法人会員は、これらを本サービスの利用を目的とした私的利用の範囲を超えて複製、転載、配布、公衆送信等を行うことはできず、また、退会や会員資格の取消などにより会員資格を喪失した場合にも何ら利用できません。
2. 法人会員は、当該撮影素材に法人会員およびその利用者（従業員）の肖像等が映り込む場合があることを予め承諾し、法人会員の責任において利用者から同意を取得するものとします。また、これに対し肖像権、プライバシー権その他一切の権利を主張しないものとします。甲は、本カレッジの活動報告および広報活動（公式Webサイト、SNS、パンフレット等への掲載を含みます）を目的として、セミナー、イベント、懇親会等の様子を撮影（写真・動画・録音）し、当該撮影素材を利用（第三者への提供を含む）することができるものとします。

第８条（禁止事項）
法人会員は、本カレッジの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。なお、利用者が本条各号の禁止行為を行った場合、法人会員が行ったものとみなし、法人会員は一切の責任を負うものとします。
1. 本カレッジのコンテンツを録音、録画、キャプチャし、または第三者に提供・漏洩する行為。
2. ログインIDおよびパスワードを第三者に利用させ、もしくは自ら不正に利用し、または貸与・譲渡する行為（法人プランにおける正規の手続を経た登録者変更を除く）。
3. 他の会員、講師、または甲その他第三者への誹謗中傷、嫌がらせ、プライバシー侵害、信用または名誉棄損行為、その他迷惑行為。
4. 公序良俗、その他法令に違反する行為または犯罪に結びつく行為、詐欺、マルチ商法、ネットワークビジネス、宗教活動への勧誘行為、およびこれらの行為を勧誘・幇助・強制・助長する行為。
5. 本カレッジの趣旨に反する目的（過度な引き抜き行為や営業妨害など）での利用。
6. 甲の事前の許可なく利用者を途中変更する行為。（利用者の退職等のやむを得ない事由によりで利用者の変更を希望する場合は、事前に甲へ相談するものとします。）
7. 利用者の意思に反して就業時間外の受講を強制する行為。
8. 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為。
9. 援助交際・売春・買春等を勧誘・誘発・助長する行為、または隠語全般を含め曖昧な表現をして、それらを勧誘・誘発・助長するような行為。
10. 出会いや交際、金銭を介する交際等を目的とする行為。
11. 児童ポルノの頒布または児童虐待を誘引するおそれのある行為
12. 自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用または脱法薬物使用等を勧誘・誘発・助長するような行為
13. 差別に繋がる民族、宗教、人種、性別または年齢等に関する表現行為。
14. 会員資格の売買、その他類似行為。
15. 甲の許諾を得ずに自己または第三者の商品やサービスの広告・宣伝・誘導を目的とする行為、またはその他スパムメール・チェーンメール等の勧誘を目的とする行為。
16. 他の会員、講師、甲その他第三者に不利益を与える行為。
17. 甲の事前の承諾なく、本サービスにより得た情報を転載または引用および他メディアに掲載するなどの行為。
18. 事実に反する情報を他の会員に流布する行為。
19. 甲または他の会員、講師もしくはその他第三者の著作権、商標権、特許権、実用新案権、プライバシー権、肖像権、パブリシティ権その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
20. コンテンツの著作権、商標権等の知的財産権その他の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為（コンテンツを複製、改変、公衆送信、送信可能化、アップロード、レンタル、上映又は放送する行為がこれに該当しますが、これに限られるものではありません。）。
21. コンテンツに施された技術的保護手段を回避する行為。
22. 本サービスを通じて取得した個人情報を本人の同意なく第三者に提供する行為。
23. 本サービスにより提供される情報を改ざん・消去する行為。
24. 甲のサーバーに過度の負担を及ぼす行為。
25. 本サービスに接続されている他のコンピューター・システム又はネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
26. コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用し、もしくは提供する行為、またはこれらの行為を推奨する行為。
27. 本サービス又は本サービス上で使用されているソフトウエアをリバース・エンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブルする行為。
28. 本サービスの他甲の運営するサービスを妨害する行為。
29. 前各号に定める行為を助長する行為。
30. 前各号に定める行為と疑われる行為。
31. その他、甲が不適切と判断する行為。

第9条（秘密保持）　
乙は、本カレッジを通じて知り得た甲（講師を含みます。）の技術上・営業上その他一切の情報、および他の会員の個人情報、プライバシーに関する情報（以下「秘密情報」といいます。）を、第三者に開示又は漏洩してはならず、目的外で使用してはなりません。この義務は退会後も有効に存続するものとします。

第10条（本サービスの停止、変更、終了）
1. 甲は、以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部または一部の提供をいつでも停止することができるものとします。
（1）本サービスに係るシステムの点検または保守作業等を行う場合
（2）システム、通信回線等が停止した場合
（3）地震、落雷、火災、風水害、停電等の天災事変その他非常事態または不可抗力事由が発生した場合
（4）その他、甲が本サービスを停止することが必要であると判断した場合
2. 甲は、甲の都合により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができるものとします。なお、甲が本サービスを停止、変更又は終了（以下「停止等」といいます。）する場合、乙に対して事前に通知するよう努めるものとしますが、緊急な場合等はこの限りではありません。
3. 甲は、本サービスの停止等によって乙が被った損害を賠償する責任を負わないものとします。

第11条（免責事項）
1. 甲は、本カレッジの利用による乙の昇進、昇給、年収の増加、就職・転職の成功等を保証するものではありません。
2. 甲は、本カレッジに関連して会員間で生じたトラブル（採用に関する紛争、人間関係のトラブル等を含む）について一切関与せず、責任を負いません。
3. コンテンツの内容を含む、本サービスで提供される全ての情報（本サービスから提供される情報および本サービス上に表示される第三者が管理または運営するリンク先に含まれる一切の情報等を含みます。）に関する、有用性、適合性、完全性、正確性、信頼性、安全性、合法性、道徳性、最新性について、甲は責任を負いません。
4. 本カレッジに係るシステムの点検または保守作業等、通信回線やコンピュータ等の障害によるシステムの中断・遅延・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害、および天災地変や講師の急病等によるイベントの日程変更・中止について、甲はこれに起因する損害について責任を負いません。
5. 前各号の規定にかかわらず、甲が法人会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その責任の範囲は、甲に故意または重過失がある場合を除き、損害の事由が生じた時点から遡って過去12ヶ月間に法人会員が甲に支払った利用料金の総額を上限とします。

第12条（退会および会員資格の取消）
1. 法人会員は、甲所定の手続きを行うことにより、いつでも本カレッジを退会することができます。ただし、法人会員が契約期間中に中途退会する場合、未払いの残期間分の利用料金全額（分割払いの残債務を含む）を違約金として一括して支払うものとします。
2. 前項に関わらず、年一括払いを選択した法人会員は、既払いの利用料金を違約金として充当するものとし、返金は行わないものとします。
3. 甲は、乙が本規約のいずれかに違反した場合、またはその他会員として不適当と判断した場合、事前の通知なく直ちに会員資格を停止または取り消すことができるものとします。

第13条（反社会的勢力の排除）　
乙は、自ら暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関与しないことを表明し、保証するものとします。

第14条（規約の変更）
1. 甲は、必要と判断し、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生時期を、本カレッジサイト上での提示その他甲が適当と判断する方法により、あらかじめ乙に通知または周知するものとします。
2. 変更後の規約は、本カレッジサイト上に表示された時点より効力を生じるものとし、乙が本カレッジを利用し続けた場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
3. 本規約のいずれかの条項が法令等により無効と判断された場合であっても、その他の条項は有効に存続するものとします。

第15条（準拠法および管轄裁判所）　
本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本カレッジに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意裁判所とします。

施行　2026年2月2日