DX推進宣言

株式会社P-UP neo　代表取締役　中込正典
制定：2026年6月　／　最終更新：2026年6月

１．経営ビジョン・情報処理技術活用の方向性

当社を取り巻く環境変化の認識

データ活用・デジタル技術の急速な進展は、当社が事業を展開する組織コンサルティング市場および人材育成市場に対して、以下の構造的な変化をもたらしています。

・競合環境の変化：組織コンサルティング領域において、AI活用による提案高度化・低コスト化が加速しており、従来型の人的稼働モデルのみでは持続的な競争優位を維持することが困難な状況となっています。

・顧客ニーズの変化：クライアント企業においてAI活用・業務効率化ニーズが急増しており、識学による組織変革支援と並行したデジタル変革支援（AI研修・ツール導入支援・補助金活用支援）の需要が高まっています。

・社会構造の変化：少子化による労働力不足が深刻化する中、限られた人員で組織の生産性を最大化するデジタル活用モデルの確立が急務となっており、当社自身の経営においても同様の課題に直面しています。

経営ビジョン

上記の環境変化を踏まえ、当社は以下の経営ビジョンを掲げます。本ビジョンは、取締役社長の意思決定に基づき制定したものです。

「AIと識学の融合により、少数精鋭組織の価値を最大化するデジタル経営モデルの実現」

ビジネスモデルの変革方向性

当社は、従来の「識学コンサルティング単体」の提供モデルから、データとデジタル技術を活用した「統合支援モデル」へと事業構造を転換します。具体的には、識学コンサルティング・AI研修（ライモBiz）・伴走支援・補助金活用支援・システム導入支援を組み合わせた複合的なサービス提供により、クライアント企業の組織変革とデジタル変革を一体的に支援する新たな収益構造・顧客提供価値を確立します。

この転換により、当社のクライアントに対する顧客単価の向上と継続的な関係構築（LTV最大化）を実現するとともに、競合他社との差別化を図ります。

情報処理技術活用の方向性

経営ビジョンおよびビジネスモデル変革の実現に向け、当社は以下3つの方向でデジタル技術・AIを活用した事業展開を推進します。

・方向性①　統合支援モデルによる新規価値の創出：識学コンサルティングを中核に、AI活用研修（ライモBiz）・補助金活用支援・システム導入支援を組み合わせた統合サービスモデルを展開し、クライアント企業のデジタル変革を一気通貫で支援します。

・方向性②　自社経営管理のデータドリブン化：財務・人事・営業の各領域においてクラウド・AIを活用し、属人化を排除したデータドリブン経営体制を構築します。

・方向性③　多角事業のデジタル統合：コンサルティング・AI研修・訪問看護（AND UP）の各事業に共通するデジタル基盤を整備し、グループ横断の経営可視化を実現します。

２．DX戦略・推進体制・ITシステム整備方針

DX戦略の概要

当社は経営ビジョンを実現するため、以下3つの戦略柱を定め、データとデジタル技術の活用を組み込んだ形で推進します。

戦略柱１　統合支援モデルへの転換による新規事業価値の創出

「識学コンサルティング単体」から「識学×AI研修×伴走支援×補助金活用×システム導入支援」への統合支援モデルへの転換を推進します。生成AIをはじめとするデジタル技術を活用したAI研修プログラム「ライモBiz」を中核に据え、クライアント企業の組織変革とデジタル変革を一体的に支援する独自のサービスモデルを市場に展開します。

・活用するデジタル技術：生成AI（大規模言語モデル）、業務自動化ツール、SaaS型業務システム

・対象領域：中小・成長企業向けAI活用人材育成、組織変革支援、デジタル化伴走支援

・競争優位の源泉：識学メソッドとAI活用を組み合わせた他社に模倣困難な統合支援モデル

戦略柱２　自社経営管理のデジタル変革による意思決定の高速化

財務・人事・営業の各領域においてクラウドベースのデジタルインフラを整備し、経営データのリアルタイム可視化を実現します。属人化を排除した「データドリブン経営体制」を構築することで、少数精鋭でスケーラブルな組織運営モデルを確立します。

・活用するデジタル技術：クラウド会計・SaaS連携、AI補助ツール

・対象領域：財務管理、人事労務、営業管理、経営レポーティング

戦略柱３　多角事業のデジタル統合による事業横断的な価値創出

コンサルティング・AX（AI研修）・AND UP（訪問看護）の各事業に共通するデータ基盤・業務インフラを整備し、グループとしての経営可視化と横断的な意思決定を可能にします。

・活用するデジタル技術：クラウドストレージ、BI（経営可視化）ツール

・対象領域：グループ共通データ基盤、事業間情報連携

DX推進体制・役割分担

当社のDX戦略を実行するため、以下の推進体制を整備します。

・DX推進最高責任者（取締役社長　大熊憲二）：DX戦略全体の意思決定、投資判断、外部パートナーとの戦略連携、対外的な情報発信を担います。

・DX推進統括部門（経営管理本部）：DX戦略の実務推進・進捗管理・KPIモニタリングを担当します。自社DXの実装と、各事業部門へのDX支援を統括します。

・AX事業部：AI研修プログラム（ライモBiz）の開発・提供・クライアント支援を担当します。外部向けDX支援の主体として、統合支援モデルの実行部隊を担います。

・各事業部門（コンサルティング・AND UP）：各事業領域におけるデジタル化対応を推進し、経営管理本部と連携してDX戦略を実行します。

・外部専門パートナー（ライモ社等）：AI技術・研修コンテンツの提供、専門人材の確保・育成を協業により実施します。

人材育成方針

全社員を対象とするAI活用研修を実施し、AIリテラシーの底上げを図ります。識学公認講師資格とAI活用スキルを兼ね備えた「識学×AI人材」モデルを構築することで、統合支援モデルを担える人材を内部育成します。

ITシステム環境整備方針

以下の3フェーズで計画的にIT基盤を整備します。

・Phase 1（2026年度）：AI活用ガイドライン策定・教育実施、経営管理ツール選定・導入、生成AI利用に関する情報管理ルール整備

・Phase 2（2027年度）：全社AI研修実施、事業横断データ基盤構築、AIツール標準化・展開

・Phase 3（2028年度）：BIダッシュボード本格活用、KPI管理の完全デジタル化、統合支援モデルのデジタルプラットフォーム化

情報セキュリティ・AIガバナンス方針

当社はISMS（ISO/IEC 27001）認証を取得しており、情報セキュリティリスクに対する体系的な管理策を組織全体で実施しています。
生成AIの活用拡大に伴い、以下の管理を徹底します。

・生成AI利用に関する入力情報管理：顧客情報・個人情報・機密情報のAIツールへの入力を禁止するルールを策定し、全社員に周知・教育を実施します。

・AIツール利用ガイドラインの策定・運用：承認されたAIツールの範囲、利用目的、禁止事項、インシデント報告基準を定めたガイドラインを策定し、定期的に更新します。

・教育・監査の継続実施：ISMS内部監査にAIガバナンスの確認項目を組み込み、AIセキュリティ管理の有効性を定期的に検証します。

３．DX戦略の達成度を測る成果指標（KPI）

DX戦略3柱の進捗を定量的に管理するため、以下のKPIを設定します。各指標は経営管理本部が定期的にモニタリングし、取締役社長が月次経営会議で確認・評価します。目標未達の場合は原因分析と改善策の立案を行い、PDCAサイクルで継続的改善を実施します。

戦略柱１　統合支援モデル（AX事業）

・AX事業売上高（ライモBiz）：2028年度目標　既存コンサルティング事業売上対比50%（算定基準：2025年度コンサル売上実績を基準値とする）　／　計測頻度：月次

・AI研修実施企業数（年間累計）：2028年度目標　年間50社以上　／　計測頻度：月次

・識学×AI統合提案の受注率：2028年度目標　新規商談の20%以上　／　計測頻度：四半期

・統合支援モデル（複合サービス）受注件数：2028年度目標　年間20件以上　／　計測頻度：四半期

戦略柱２　自社経営管理のデジタル変革

・管理部門定型業務の工数削減率：2028年度目標　30%削減　／　計測頻度：半期

・月次経営データ確定リードタイム：現状：翌月中旬　→　2028年度目標：翌月5営業日以内　／　計測頻度：月次

・主要KPIのリアルタイム把握率：現状：部分的　→　2028年度目標：100%　／　計測頻度：四半期

戦略柱３　多角事業のデジタル統合

・全社員のAIツール活用率：現状：一部導入　→　2028年度目標：100%　／　計測頻度：四半期

・事業横断データ基盤の整備完了率：現状：0%　→　2028年度目標：100%（全事業対象）　／　計測頻度：半期

４．取締役社長からのメッセージ

株式会社P-UP neo　取締役社長　大熊憲二

当社は「識学」に基づく組織マネジメント手法の普及を通じて、日本の中小・成長企業が自律的に成果を上げ続ける組織へと変革することを使命としてきました。

しかし、AIをはじめとするデジタル技術の急速な進化は、我々の事業環境を根本から変えようとしています。この変化を脅威ではなく機会として捉え、「識学コンサル単体」から「識学×AI研修×伴走支援×補助金活用×システム導入支援」という統合支援モデルへと進化することで、クライアント企業に対してより大きな価値を提供できると確信しています。

自社の経営管理をデジタルで変革し、AI研修事業を通じてクライアント企業のDXを支援し、そのすべてを少数精鋭チームで実現する——それが当社のDX推進の姿です。

本宣言に掲げたビジョン・戦略・指標を経営の羅針盤として、組織全体でDXに取り組んでまいります。

当社のDX推進に関する最新情報は、本ページにて随時更新します。

本DX推進宣言は、経済産業省「デジタルガバナンス・コード3.0」およびIPA「DX認定制度」の認定基準に対応して策定しました。