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成長企業が続々と導入する「手抜きの評価制度」を徹底解説
突然だが、あなたの会社では、どのように社員を評価しているだろうか？
近年は働き方の多様化も進み、様々な「評価制度」を採用する企業が増えてきている。
社員自身に目標を設定させ、その「進捗に対して評価」をする方法や、
上司だけでなく、周りの社員からも評価を受ける「360度評価」など様々だ。
そもそも、少数精鋭の会社では評価制度自体を持たずに、
「社長が独断で社員を評価」する方法を採用する企業もまだ多い。
だが、これらのどれにも当てはまらない、
革新的な評価制度を導入し、業績を大幅にアップさせている企業がある。
それが「P-UP World（ピーアップワールド）」だ。
携帯スマホ販売事業をメインに展開しつつ、コロナ渦の中でも様々な事業を展開。
2017年度の売上「368億円」であったが、着実に売上を伸ばし、
2022年度の売上は「493億円」へと大躍進を遂げている。
そんな同社が躍進を遂げるきっかけとなった出来事が、
2015年より新たな「社員評価制度」を導入したことにあるという。
そしてその大元となるマネジメント理論が「識学」だ。
業績を大幅にアップさせた評価制度とは、いったいどのようなものなのか。
今回は「P-UP neo」の取締役常務執行役員、大熊憲二氏に詳しくお話を伺った。
▼大熊氏
『弊社では「識学」という組織マネジメント理論を導入し、
社員の評価制度に大きなテコ入れを行いました。
具体的には下記のような３つの評価方法です。』
▼大熊氏
『正しい社員評価を行うためには、そもそも目標自体が明確である必要があります。
例えば「速く走る」という目標を設定した場合、
評価する人によって「速いの定義」が異なります。
「50mを8秒」で走れば速いと考える人もいれば、
「50mを8秒」では遅いと考える人もいるためです。
そのため、目標を設定する際は上司と認識をすり合わせた上で、
完全結果である「50mを8秒で走る＝速い」という明確な目標を定めることが大切です。』
▼大熊氏
『目標までのプロセスを設定し、それぞれの到達度など、
“経過” を評価に含めている企業も多いかもしれません。
ただ弊社では “経過” は一切評価せず、 “結果” のみしか評価しません。
それは “経過” を評価に含めることで、
個人的見解や、感情による評価をしてしまうからです。
例えば成果は残せていませんが、
毎日夜遅くまで残って仕事をする社員に対して、評価をしてしまうケースです。
これを「プロスポーツ選手」に例えるとわかりやすいかもしれません。
その選手は実力不足で試合には出れませんが、
毎日の練習は誰よりも遅くまで頑張っています。
あなたが監督だった場合、その選手の年棒を来期あげますか？
もし良かれと思って、そのような評価をしてしまった場合、
選手は試合に出られなかったとしても、
「練習を頑張れば年棒をあげてくれるんだ」と誤解をしてしまう可能性があります。
そのような誤解が生じないためにも「結果のみの評価」にすることで、全社員が迷わずに結果を出すことだけを考えるようになるのです。
上司も「結果」だけを管理すれば良いので、マネジメント工数を圧倒的に減らすことが出来ます。』
▼大熊氏
『一番驚かれるのが、「識学」では自己評価や360度評価をNGとしていることです。
まず「自己評価」の懸念点として、「自身で評価」→「上司が評価」というフローを踏みます。
そのフローで評価をすることで、「本人がそう言うなら、本人の評価を尊重しよう」という甘い評価を招く可能性があるんです。
また周りの社員が評価する「360度評価」も
「評価者」は、「評価する相手」を育成する責任を一切持っていません。
そのような人が評価をしてしまうと、評価そのものが適当になってしまう危険性と、人によって評価の甘辛も異なるため、適切な評価には繋がらないのです。
そのため識学の考えでは、部下の成長にコミットしている
“直属” の上司以外の評価を一切加味しません。』
▼大熊氏
『弊社も「識学」を導入する以前までは、社員のモチベーションをあげるために時間を割いたり、頑張っている社員を評価したりと、本来割かなくても良いところに多くの時間を割いてしまっておりました。
実際に「識学」を導入した事で、マネジメント工数が一切かからなくなり、社員全員が目標達成（結果）に向けて自走できる状態に生まれ変わったのです。』
識学を受講したことにより、
大幅な業績アップを実現してきたという「P-UP World」。
そんな「識学」を提供する「株式会社識学」は、
2015年3月に創業後、わずか4年後の2019年2月に東証マザーズ市場に上場している。
識学理論を用いた書籍「リーダーの仮面」シリーズは、
ビジネス書では異例の累計販売数50万部を超え、
いま最も人を成長させる組織論として話題である。
すでに「識学」を導入する企業は「Crowd Works」や「UUUM」など、
3,000社以上にものぼる。
※株式会社識学創業（2016年2月期）から、2022年5月期時点
そんな組織マネジメント理論「識学」を世に広めるために、
もともと識学導入企業であった「P-UP World」に対して、株式会社識学より販売代理のオファー。
識学を用いた評価制度を活用すれば、「多くの企業が必ず業績を上げることができる」と確信を持った大熊氏は、
2019年より識学の認定代理店としての事業をスタートしたという。
現在「識学」を提供できる会社は、
「株式会社識学」と「株式会社P-UP neo」の2社のみ。
識学という完成されたコンテンツの品質を維持していくために、2社間で今後一切代理店を増やさない合意をしているのだという。
「株式会社P-UP neo」でも、すでに識学事業をスタートしてから200社以上の企業が識学を導入し、続々と組織課題を解消した上で、売上拡大を実現しているという。
そんな株式会社P-UP neoの大熊氏が登壇する「評価制度」に関する無料ウェビナーが2/22（水）に開催される。
当日のウェビナーでは、評価制度の作成方法や、
正しい査定制度を作るための6つのポイントを徹底解説してくれるという。
①評価制度のフォーマット
②評価の変動ピッチ
③職位や等級の決定方法
④給与テーブルの決定方法
⑤賞与決定方法
⑥役職手当の決定方法
少しでも気になった方は、ぜひこの機会に大躍進を遂げた「P-UP World」の評価制度の秘密が分かるウェビナーを視聴してみてはいかがだろうか。
あなたの会社がマネジメント工数をかけずに、劇的に業績が向上していくかもしれない。